信越化学工業
FY26会社通期予想ベース ／ セグメント営業利益 × EV/EBIT
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基本情報
SOTPモデルについて：
信越化学は「電子材料（半導体ウェハー・フォトレジスト）」と「生活環境基盤材料（塩ビ・苛性ソーダ）」を二大柱とし、
機能材料、加工・商事の4セグメントを持つコングロマリットです。
本モデルはセグメント別営業利益（またはEBITDA）に倍率を適用し、 全社費用資本化・ネットキャッシュ加算・非事業性資産加算・退職給付債務控除・非支配株主持分控除を行い理論株価を算出します。
本モデルはセグメント別営業利益（またはEBITDA）に倍率を適用し、 全社費用資本化・ネットキャッシュ加算・非事業性資産加算・退職給付債務控除・非支配株主持分控除を行い理論株価を算出します。
現在株価（円）
発行済株式数（億株）※自己株控除後
EV/EBIT EV/EBITDA
※EBITDA選択時、各セグメントに減価償却費入力欄が表示されます
計算手法：
各セグメントの「営業利益（or EBITDA）× 倍率」でセグメント事業価値を算出 →
全社費用を資本化（倍率適用）して控除 →
ネットキャッシュ＋非事業性資産を加算 →
退職給付債務等デットライク項目を控除 →
非支配株主持分を控除し、親会社株主帰属の株主価値を求めます。
セグメント別評価 — FY26推定ベース
電子材料（半導体）
シリコンウェハー（世界首位）、フォトレジスト、マスクブランクス。AI・データセンター需要が牽引。
3Q累計営業利益 2,592億円（前年比▲0%）。AI関連売上は全社の約15%。300mmウェハー需要は回復基調を維持。
通期営業利益（億円）
EV/EBIT 倍率（倍）
減価償却費（億円）通期推定
FY26 3Q累計804億→通期推定1,070億
推奨: EV/EBIT 15〜22倍 / EV/EBITDA 8〜13倍（SUMCO・Siltronic等比較）
生活環境基盤材料（塩ビ）
塩化ビニル樹脂（世界首位・Shintech）、苛性ソーダ。北米住宅・インフラ連動の市況事業。
3Q累計営業利益 1,463億円（前年比▲35%）。海外市況軟化が主因。1月より値上げ開始、底打ち感。
通期営業利益（億円）
EV/EBIT 倍率（倍）
減価償却費（億円）通期推定
FY26 3Q累計635億→通期推定845億
推奨: EV/EBIT 8〜12倍 / EV/EBITDA 5〜8倍（汎用化学比較）
機能材料（シリコーン等）
シリコーン、希土類磁石、セルロース誘導体。EV・ヘルスケア・AI サーバー向け高付加価値素材。
3Q累計営業利益 725億円（前年比▲7%）。機能品・特殊品比率を3年前比+12%pt引上げ。
通期営業利益（億円）
EV/EBIT 倍率（倍）
減価償却費（億円）通期推定
FY26 3Q累計287億→通期推定385億
推奨: EV/EBIT 12〜16倍 / EV/EBITDA 8〜11倍（スペシャリティケミカル比較）
加工・商事・技術サービス
信越ポリマー、半導体ウェハー関連容器等。安定収益事業。
3Q累計営業利益 211億円（前年比▲2%）。ウェハー容器新工場が操業開始。
通期営業利益（億円）
EV/EBIT 倍率（倍）
減価償却費（億円）通期推定
FY26 3Q累計59億→通期推定80億
推奨: EV/EBIT 8〜12倍 / EV/EBITDA 5〜8倍（コングロマリット比較）
全社費用・BS調整・デットライク項目
全社費用（億円/年）※マイナス入力
FY25実績▲27億 / 3Q累計▲13億
全社費用 資本化倍率（倍）
恒常的コストを倍率で資本化
ネットキャッシュ（億円）
現預金14,859+有価証券123−有利子負債2,434
非事業性資産（億円）※投資有価証券等
投資その他の資産3,458億のうち推定
退職給付債務等（億円）※デットライク項目
退職給付に係る負債 347億(3Q末)
非支配株主持分（億円）
3Q末 1,653億（Shintech等子会社）
BS調整データ（FY26 3Q末・2025年12月31日時点）：
ネットキャッシュ = 現預金 14,859億 + 有価証券(流動) 123億 − 有利子負債 2,434億 = 12,548億円。
非事業性資産：投資その他の資産3,458億のうち政策保有株式等（その他有価証券評価差額金381億あり）。
退職給付に係る負債：347億円。非支配株主持分：1,653億円。
全社費用は恒常的コストとして倍率を適用し資本化控除します。
ネットキャッシュ = 現預金 14,859億 + 有価証券(流動) 123億 − 有利子負債 2,434億 = 12,548億円。
非事業性資産：投資その他の資産3,458億のうち政策保有株式等（その他有価証券評価差額金381億あり）。
退職給付に係る負債：347億円。非支配株主持分：1,653億円。
全社費用は恒常的コストとして倍率を適用し資本化控除します。
判定結果
―円
株主価値
| セグメント | 利益 × 倍率 | 事業価値（億円） | 構成比 |
|---|
事業価値合計（Sum of Parts） ―
全社費用・資本化控除 ―
企業価値（Enterprise Value） ―
ネットキャッシュ（＋） ―
非事業性資産（＋） ―
退職給付債務等（−） ―
総株主価値（Gross Equity） ―
非支配株主持分（−） ―
親会社株主帰属 株主価値 ―
時価総額換算 ―
電子材料 倍率シナリオ感応度
電子材料セグメントの倍率変化による理論株価への影響。他セグメント・BS調整は入力値固定。
| 電子材料 倍率 | セグメント事業価値（億円） | 理論株価（円） | 入力値との差 |
|---|
塩ビ（生活環境基盤材料）利益シナリオ感応度
塩ビセグメントの利益水準変化による理論株価への影響。市況回復/悪化シナリオ。倍率・他セグメントは入力値固定。
| 塩ビ営業利益（億円） | セグメント事業価値（億円） | 理論株価（円） | 入力値との差 |
|---|