富士フイルムHD
FY26（2026年3月期）実績ベース ／ 4セグメント営業利益 × EV/EBIT
Ticker:4901
基本情報
SOTPモデルについて：
富士フイルムHDは「ヘルスケア（バイオCDMO・メディカル）」「エレクトロニクス（半導体材料）」
「ビジネスイノベーション（複合機・ソリューション）」「イメージング（instax・カメラ）」の4セグメント構造。
本モデルはFY26実績またはFY27予想のセグメント別営業利益（またはEBITDA）に倍率を適用し、 全社費用資本化・ネット財務ポジション加減・非事業性資産加算・退職給付債務控除・非支配株主持分控除を行い理論株価を算出します。
本モデルはFY26実績またはFY27予想のセグメント別営業利益（またはEBITDA）に倍率を適用し、 全社費用資本化・ネット財務ポジション加減・非事業性資産加算・退職給付債務控除・非支配株主持分控除を行い理論株価を算出します。
現在株価（円）
2026年5月時点
発行済株式数（億株）※自己株控除後・取得反映済
12.053億株−2026/4取得分0.097億株 ≒ 11.96億株
EV/EBIT EV/EBITDA
※D&A負担が重い（OP比49%）ためEBITDA併用の意義大
計算手法：
各セグメントの「営業利益（or EBITDA）× 倍率」でセグメント事業価値を算出 →
全社費用を倍率資本化して控除 →
ネット財務ポジション（負＝デット）を加算 →
非事業性資産を加算 →
退職給付債務をデットライク項目として控除 →
非支配株主持分を控除し、親会社株主帰属の株主価値を求めます。
判定基準： upside ≥ +10% で割安(Buy)、≤ -10% で割高(Sell)、間は適正圏内(Hold)。
判定基準： upside ≥ +10% で割安(Buy)、≤ -10% で割高(Sell)、間は適正圏内(Hold)。
セグメント別評価 — FY26実績ベース
ヘルスケア（バイオCDMO・メディカル・LSソリューション）
メディカルシステム（内視鏡・SYNAPSE・IVD）、バイオCDMO（抗体医薬品受託製造）、LSソリューション（培地・試薬・医薬品）。
FY26通期売上 10,989億円（+4.9%）、営業利益 636億円（前年比▲20.3%）。
NC大型工場（20,000L培養タンク8基）稼働開始、デンマーク・英国・富山に投資が続き、減価償却が利益を圧迫。
J&J・Regeneronと長期受託契約締結、NC第二次投資の前倒し進行中。
※投資フェーズで現状OPは過小評価。正常化益は感応度テーブル参照。
通期営業利益（億円）
EV/EBIT 倍率（倍）
減価償却費（億円）FY26実績
FY26実績 74,461百万円 ≒ 745億円（+18.7%）
ピア倍率参照： Lonza ~20x ／ Sartorius Stedim ~25x ／ Wuxi Bio ~15x ／ Olympus(医療) ~15x ／ 推奨レンジ 14〜18x
バイオCDMO成長織込なら18-20倍、正常化益（1,000億超）想定なら15倍も可
エレクトロニクス（半導体材料・AF材料）
半導体材料（フォトレジスト・NTI現像液・CMPスラリー・ポリイミド／いずれも世界トップシェア）、AF材料（TAC・OLED・データテープ）。
FY26通期売上 4,562億円（+11.9%）、営業利益 1,009億円（前年比+34.4%、利益率22.1%）。
AI半導体需要取込で大手ファウンドリ・韓国/米国メーカー向け好調。
Rapidusへ50億出資、EUVレジスト・後工程材料（フィルム型ポリイミド・ハイブリッドボンディングCMP）に成長余地。
※富士フイルム最大の成長エンジン。倍率感応度を別途分析。
通期営業利益（億円）
EV/EBIT 倍率（倍）
減価償却費（億円）FY26実績
FY26実績 30,677百万円 ≒ 307億円（+6.9%）
ピア倍率参照： JSR (TOB) 18x ／ 信越化学 ~13x ／ Tokyo Ohka ~16x ／ Resonac ~11x ／ 推奨レンジ 17〜22x（AI半導体プレミアム）
AI半導体プレミアム織込なら22倍、JSR非公開化TOBは18倍前後で実施
ビジネスイノベーション（複合機・ソリューション・印刷）
オフィスソリューション（A3カラー複合機トップシェア）、ビジネスソリューション（MS Dynamics 365 ERP）、グラフィックコミュニケーション。
FY26通期売上 11,748億円（▲2.0%）、営業利益 637億円（前年比▲14.6%、利益率5.4%）。
中国・オセアニア低迷、低採算機種終売で減収。Windows 10サポート終了でDX需要、トルコETG買収（ERP事業）等で構造転換中。
AI実装（Revoria Press PC2120・IWpro AIチャット）でデジタル化加速。
※成熟・縮小傾向だが安定キャッシュ創出源。リコー・コニカ系列倍率。
通期営業利益（億円）
EV/EBIT 倍率（倍）
減価償却費（億円）FY26実績
FY26実績 45,754百万円 ≒ 458億円（▲11.6%）
ピア倍率参照： コニカミノルタ ~7x ／ リコー ~7x ／ ブラザー ~9x ／ キヤノンMJ ~8x ／ 推奨レンジ 7〜9x
構造改革成功織込なら9-10倍、市場縮小継続なら6-7倍
イメージング（instax・デジタルカメラ）
コンシューマー（instax「チェキ」累計1億台突破）、プロフェッショナル（GFX・Xシリーズ・映像制作機）。
FY26通期売上 6,271億円（+15.7%）、営業利益 1,600億円（前年比+14.9%、利益率25.5%）。
instax mini Evo Cinema・LiPlay+等新製品好調、チェキフィルム生産設備増強発表。
デジカメはGFX100RF・X half・X-E5新製品が牽引、初の映像制作機GFX ETERNA 55で映像市場参入。
※高マージン・成長中。当面は富士フイルム最大の利益源。
通期営業利益（億円）
EV/EBIT 倍率（倍）
減価償却費（億円）FY26実績
FY26実績 17,181百万円 ≒ 172億円
ピア倍率参照： キヤノン ~11x ／ ニコン ~10x ／ ソニーG(IP&S) ~12x ／ Polaroid非上場 ／ 推奨レンジ 12〜15x（instaxプレミアム）
instax momentum最大織込なら15倍、サイクル成熟懸念なら11-12倍
全社費用・BS調整・デットライク項目
全社費用（億円/年）※マイナス入力
FY26実績▲380億 / FY25実績▲386億
全社費用 資本化倍率（倍）
恒常的コストを倍率で資本化
ネットキャッシュ（億円）※負＝ネットデット
現預金1,706−有利子負債8,949−自己株300
非事業性資産（億円）※投資有価証券等
投資有価証券437億のうち推定
退職給付引当金（億円）※デットライク項目
2026/3末 退職給付引当金実績
非支配株主持分（億円）
2026/3末 非支配持分実績
BS調整データ（FY26期末・2026/3/31時点、自己株取得反映後）：
ネット財務ポジション = 現預金 1,706億 − 有利子負債 8,949億（短期2,879＋長期6,070）− 自己株取得 300億 = ▲7,544億円（ネットデット）。
※2026/3/30決議の自己株取得（上限300億円）は2026/4/30完了。BS基準日後だが、株式数・現金双方に反映。
非事業性資産：投資有価証券 437億のうち政策保有株式等を保守的に300億計上。
退職給付引当金：255億円。非支配株主持分：48億円（信越1,789億と比べ極小）。
全社費用は恒常的コストとして倍率を適用し資本化控除します。
ネット財務ポジション = 現預金 1,706億 − 有利子負債 8,949億（短期2,879＋長期6,070）− 自己株取得 300億 = ▲7,544億円（ネットデット）。
※2026/3/30決議の自己株取得（上限300億円）は2026/4/30完了。BS基準日後だが、株式数・現金双方に反映。
非事業性資産：投資有価証券 437億のうち政策保有株式等を保守的に300億計上。
退職給付引当金：255億円。非支配株主持分：48億円（信越1,789億と比べ極小）。
全社費用は恒常的コストとして倍率を適用し資本化控除します。
判定結果
―円
株主価値
| セグメント | 利益 × 倍率 | 事業価値（億円） | 構成比 |
|---|
事業価値合計（Sum of Parts） ―
全社費用・資本化控除 ―
企業価値（Enterprise Value） ―
ネット財務ポジション（＋/−） ―
非事業性資産（＋） ―
退職給付債務等（−） ―
総株主価値（Gross Equity） ―
非支配株主持分（−） ―
親会社株主帰属 株主価値 ―
時価総額換算 ―
セグメント別 1株あたり寄与額（NEW）
各セグメントの事業価値とBS調整項目を1株あたりに按分。理論株価（=合計）を構成する各要素を可視化。
| 項目 | 金額（億円） | 1株あたり（円） | 寄与率 |
|---|
エレクトロニクス 倍率シナリオ感応度
エレクトロニクスセグメント（AI半導体材料・最大の成長エンジン）の倍率変化による理論株価への影響。他セグメント・BS調整は入力値固定。
| エレクトロニクス 倍率 | セグメント事業価値（億円） | 理論株価（円） | 入力値との差 |
|---|
ヘルスケア 正常化利益シナリオ感応度
ヘルスケアセグメント（バイオCDMO投資フェーズで現状利益抑制中）の利益水準変化による理論株価への影響。倍率・他セグメントは入力値固定。
※参考：FY25実績799億／FY26実績636億（投資負担で減益）／FY27予想は未開示。バイオCDMO Phase 2稼働後の正常化益は1,000〜1,400億程度と推定。
※参考：FY25実績799億／FY26実績636億（投資負担で減益）／FY27予想は未開示。バイオCDMO Phase 2稼働後の正常化益は1,000〜1,400億程度と推定。
| ヘルスケア営業利益（億円） | セグメント事業価値（億円） | 理論株価（円） | 入力値との差 |
|---|