インフロニア・ホールディングス
FY27/3 通期会社予想ベース ／ Modified SOTP
FY26 売上高
1兆1,249億
FY27 予想売上
1兆3,660億
FY27 予想事業利益
800億
FY27 予想EPS
¥229.26
基本情報
現在株価（円）
普通株式数（億株）※自己株控除後・FY26期末
計算手法（Modified SOTP）：
建築・土木・舗装・機械・その他 →「事業利益 × EV/EBIT」で各セグメントの事業価値算出。
インフラ運営事業 → 現在赤字のため 直接価値入力（簿価アプローチ）。
持分法投資・ネットキャッシュ調整等を加え、非支配持分（NCI）と社債型種類株式を控除して
普通株主帰属価値を導きます。
発行済株式数はFY26期末の自己株22.15百万株控除後：274.85百万 − 22.15百万 ＝ 252.69百万株（≒2.5269億株）。 ※社債型種類株式（1株5,000円×2,000万株=1,000億円）はハイブリッド資本のため別途控除。
FY27予想採用の根拠：FY26実績には東洋建設売却益149億の一過性が含まれ、三井住友建設は2025/9/18連結化のため約半年分のみ反映。 FY27予想はSMC通期寄与＋一過性除去後のクリーンなランレートを示すため、評価基礎として最適。
発行済株式数はFY26期末の自己株22.15百万株控除後：274.85百万 − 22.15百万 ＝ 252.69百万株（≒2.5269億株）。 ※社債型種類株式（1株5,000円×2,000万株=1,000億円）はハイブリッド資本のため別途控除。
FY27予想採用の根拠：FY26実績には東洋建設売却益149億の一過性が含まれ、三井住友建設は2025/9/18連結化のため約半年分のみ反映。 FY27予想はSMC通期寄与＋一過性除去後のクリーンなランレートを示すため、評価基礎として最適。
セグメント別評価 — FY27/3 通期会社予想ベース
建築事業（EV/EBIT法）
集合住宅・工場・物流施設等の建設。FY26実績：売上4,977億・事業利益221.6億（前期+55.8%）。
FY27予想：売上6,244億（+25.5%、三井住友建設の通期寄与）、GP708億（GPM 11.3%）、推定事業利益約280億。
再開発案件等の手持工事順調進捗が継続。
通期事業利益（億円）※FY27推計
EV/EBIT 倍率（倍）
推奨: 7〜11倍（大林・鹿島・大成 8〜10倍 / 中央値10倍）
土木事業（EV/EBIT法）
橋梁・トンネル中心。FY26実績：売上2,649億・事業利益260.6億（前期+65.1%、設計変更獲得・施工効率化）。
FY27予想：売上3,652億（+37.8%、SMC通期寄与）、GP636億（GPM 17.4%）、推定事業利益約300億。
国土強靱化・インフラ更新需要が追い風。
通期事業利益（億円）
EV/EBIT 倍率（倍）
推奨: 8〜12倍（公共投資安定でディフェンシブ）
舗装事業（EV/EBIT法）
舗装工事＋アスファルト合材製造販売（前田道路＋三井住建道路）。FY26実績：売上2,822億・事業利益213.8億（+7.4%）。
FY27予想：売上2,938億、GP446億（GPM 15.2%）、推定事業利益約220億。受注時利益率改善＋合材価格維持。
通期事業利益（億円）
EV/EBIT 倍率（倍）
推奨: 8〜12倍（前田道路の旧PER 9〜11倍を参考）
機械事業（EV/EBIT法）
建設機械の製造・販売（前田製作所）。FY26実績：売上395億・事業利益19.3億（前期▲15.4%）。
FY27予想：売上447億・GP115億（GPM 25.7%）・推定事業利益約22億。クレーン等自社製品は弱含み。
通期事業利益（億円）
EV/EBIT 倍率（倍）
推奨: 5〜9倍（建機メーカー比較、規模小さく低めに）
インフラ運営事業（直接価値法／簿価アプローチ）
再エネ事業（日本風力開発）＋コンセッション事業（公共施設等運営権）。FY26実績：売上374億・事業損失17億。
投資フェーズで赤字のためOP×倍率法は非適用。
無形資産2,283億（うち公共施設運営権大部分）＋風力発電所等の有形固定資産を加味した
投下資本ベースで評価。FY27予想売上349億（一部資産売却影響）・損失約20億見込み。
事業価値（億円）※運営権+再エネ資産ベース
推奨: 1,000〜2,000億円（無形資産簿価＋WACC考慮）
その他の事業（EV/EBIT法）
ホテル・ソフトウェア開発・不動産・ビル管理等。FY26実績：売上30億・事業利益154.6億
（うち東洋建設売却益149.1億の一過性）。経常ベース約5億。FY27予想：事業利益約6億（経常化）。
通期事業利益（億円）※一過性除く
EV/EBIT 倍率（倍）
推奨: 6〜10倍（小規模・コングロマリット）
▸ FY27予想事業利益との整合性チェック
建築 + 土木 + 舗装 + 機械 + その他―
＋ インフラ運営（損失）▲20
＋ 連結調整（推計）▲8
合計（モデル推計）―
会社予想 FY27 事業利益800億
全社調整・BS調整（FY26期末確定値ベース）
持分法投資 簿価（億円）
FY26期末：144.5億（東洋建設売却で大幅縮小）
評価倍率（倍）※時価/簿価
残存先の含み益反映で1.0〜1.5
ネット有利子負債（億円）※控除
借入金5,733億＋リース397億−現金3,610億 ＝ 2,520億
非支配持分 NCI（億円）※控除
FY26期末：346億
社債型種類株式（億円）※控除
2,000万株×5,000円=1,000億（年率2.6%固定配当）
水ing買収シナジー調整（億円）※任意
取得対価912億（2026/7/1予定）／ シナジー価値プラスマイナス
その他BS調整（億円）※任意
投資不動産328億等の追加考慮
BS調整の補足（FY26期末）：
ネット有利子負債は、社債及び借入金（流動1,584億＋非流動4,149億）＋リース負債（397億）から
現金及び現金同等物（3,610億）を控除した 約2,520億円。
日本風力開発のA種優先株式（非流動その他金融負債に計上）はノンリコース性質のため除外。
社債型種類株式 1,000億円は親会社所有者帰属持分に含まれるが、年率2.6%の固定配当（年26億）を 要するハイブリッド資本のため、普通株主帰属価値算出時に控除します。
水ing買収（2026/7/1予定）は取得対価912億円。簿価＝公正価値と仮定すれば中立。 統合シナジーや成長期待をプラス、PMIリスクをマイナスとして調整可能。FY27予想は買収反映前ベース。
社債型種類株式 1,000億円は親会社所有者帰属持分に含まれるが、年率2.6%の固定配当（年26億）を 要するハイブリッド資本のため、普通株主帰属価値算出時に控除します。
水ing買収（2026/7/1予定）は取得対価912億円。簿価＝公正価値と仮定すれば中立。 統合シナジーや成長期待をプラス、PMIリスクをマイナスとして調整可能。FY27予想は買収反映前ベース。
判定結果
―円
普通株主帰属価値
| セグメント | 計算式 | 算出額（億円） | 構成比 |
|---|
① セグメント事業価値合計（EV） ―
② 持分法投資（評価後） ―
③ 水ing買収シナジー等 ―
④ その他BS調整 ―
企業価値合計（Total EV） ―
⑤ ネット有利子負債（控除） ―
⑥ 非支配持分 NCI（控除） ―
⑦ 社債型種類株式（控除） ―
普通株主帰属価値（Common Equity） ―
▸ クロスチェック（FY27予想ベース）
理論株価 / FY27 EPS(¥229.26) → 含意PER ―
理論株価 / FY26 BPS(¥2,012.57) → 含意PBR ―
FY27予想配当(¥100)/理論株価 → 含意配当利回り ―
現在株価の含意PER（FY27予想） ―
現在株価のPBR（FY26 BPS） ―
現在株価の配当利回り（FY27予想¥100） ―
転換社債フル希薄化時（+34.35百万株） ―
保守 / 中立 / 楽観 シナリオ
建設4セグメント（建築・土木・舗装・その他）の平均EV/EBIT倍率、インフラ運営価値、持分法評価倍率を変動。
保守 (Bear)
―
―
EV/EBIT 7倍・インフラ運営1,000億・持分法1.0倍
中立 (Base)
―
―
EV/EBIT 10倍・インフラ運営1,500億・持分法1.2倍
楽観 (Bull)
―
―
EV/EBIT 13倍・インフラ運営2,000億・持分法1.5倍
建設セグメント平均EV/EBIT 感応度シナリオ
建築・土木・舗装・機械・その他に同一倍率を適用した場合の理論株価。
インフラ運営価値・BS調整は入力値で固定。
| 平均EV/EBIT | 建設EV合計（億円） | 理論株価（円） | 入力値との差 | 含意PER |
|---|