フジクラ
FY26 3Q累計年率換算ベース ／ 日本基準セグメント利益
Ticker:5803
基本情報
SOTPモデルについて：
フジクラは情報通信（光ファイバー・光コネクタ）、エレクトロニクス（FPC）、自動車（ワイヤーハーネス）、
エネルギー（電力ケーブル・海底ケーブル）、不動産の5報告セグメントを持つ複合企業です。
生成AI／データセンタ需要で情報通信が急成長しており、セグメント間の成長率・利益率格差が大きいため、
SOTP（部分の合計）手法が有効です。
手法：3Q累計セグメント利益を年率換算（×4/3）し、各セグメントにEV/EBIT倍率を適用。 BS調整（ネットキャッシュ・投資有価証券）・非支配株主持分控除を加味して理論株価を算出します。
手法：3Q累計セグメント利益を年率換算（×4/3）し、各セグメントにEV/EBIT倍率を適用。 BS調整（ネットキャッシュ・投資有価証券）・非支配株主持分控除を加味して理論株価を算出します。
現在株価（円）
発行済株式数（億株）※自己株控除後
株式数について：
期末発行済株式数 295,863,421株 − 自己株式 19,933,231株 = 275,930,190株 ≒ 2.759億株（FY26 3Q末時点）。
セグメント利益は3Q累計（9ヶ月）を×4/3で年率換算した概算値を初期値としています。
会社通期予想 営業利益1,950億円に対し、年率換算合計は約1,896億円です。
セグメント別評価
情報通信事業
光ファイバー・光コネクタ・光通信部品。生成AIの普及・拡大を背景にデータセンタ向け需要が爆発的に伸長。
3Q累計：売上4,639億円（前年同期比+50.6%）、セグメント利益1,142億円（同+87.2%）。
年率換算：約1,523億円。全社利益の約80%を稼ぐ成長エンジン。
セグメント利益（億円）
EV/EBIT 倍率（倍）
推奨: 20〜35倍（Corning・Ciena等光通信ピュアプレイ比較、AI成長プレミアム考慮）
エレクトロニクス事業
FPC（フレキシブルプリント基板）・コネクタ。サプライチェーン問題・競争激化・タイバーツ高で苦戦中。
3Q累計：売上1,313億円（同▲8.0%）、セグメント利益69億円（同▲64.7%）。年率換算：約91億円。
セグメント利益（億円）
EV/EBIT 倍率（倍）
推奨: 8〜14倍（電子部品メーカー比較、回復余地と競争リスク勘案）
自動車事業
ワイヤーハーネス・自動車部品。黒字基調も受注端境期で納入減少、銅価高騰の売価転嫁遅れ。
3Q累計：売上1,295億円（同▲4.0%）、セグメント利益38億円（同▲28.8%）。年率換算：約51億円。
セグメント利益（億円）
EV/EBIT 倍率（倍）
推奨: 8〜12倍（自動車部品メーカー比較、低マージン・成熟事業）
エネルギー事業
電力ケーブル・海底ケーブル・送変電機器。高採算製品の出荷増・売価改善・デリバティブ評価益。
3Q累計：売上1,144億円（同+3.5%）、セグメント利益148億円（同+81.9%）。年率換算：約198億円。
洋上風力・電力インフラ更新テーマで中期成長期待。
セグメント利益（億円）
EV/EBIT 倍率（倍）
推奨: 10〜16倍（電力機器・海底ケーブル比較、Prysmian・Nexans参照）
不動産事業
深川ギャザリア（旧深川工場跡地再開発）の賃貸収入等。安定したキャッシュフロー源。
3Q累計：売上83億円（同+2.3%）、セグメント利益37億円（同▲0.9%）。年率換算：約50億円。
セグメント利益（億円）
EV/EBIT 倍率（倍）
推奨: 12〜18倍（不動産賃貸収益のキャップレート逆算、安定性プレミアム）
全社費用・調整
その他・全社費用（億円/年）
「その他」セグメント損失 年率換算
全社費用 資本化倍率（倍）
全社平均倍率で経常コストを資本化
コングロマリットDiscount（%）
複合企業割引 0〜20%（任意）
全社費用の資本化：
「その他」セグメント損失は毎年発生する経常コストのため、単年度額ではなくマルチプルを掛けて資本化すべきです。
例：−17億円 × 15倍 = −255億円。旧モデルでは−17億円のみ控除でしたが、これは過大評価の原因となります。
コングロマリット・ディスカウント： 5事業を持つ複合企業に対して市場が適用する割引。実務上0〜20%が一般的です。
コングロマリット・ディスカウント： 5事業を持つ複合企業に対して市場が適用する割引。実務上0〜20%が一般的です。
BS調整
ネットキャッシュ（億円）
現金1,468−有利子負債1,252
投資有価証券（億円）
FY26 3Q末 449億円
のれん控除（億円）
FY26 3Q末 のれん77億円（任意）
退職給付債務（億円）
FY26 3Q末 102億円（任意控除）
非支配株主持分（億円）
FY26 3Q末 314億円（BS計上額）
投資有価証券に税効果を適用（税率30%）
ON: 449億 × 70% = 314億円で計算
BS調整の考え方：
フジクラはFY26 3Q末時点でネットキャッシュ（現金預金1,468億円 − 有利子負債1,252億円 = +216億円）。
有利子負債 = 短期借入金349億 + CP300億 + 1年内社債100億 + 社債100億 + 長期借入金403億。
非支配株主持分：SOTPで算出される企業価値は連結全体のため、親会社帰属分を求めるには非支配株主持分（314億円）を控除する必要があります。 旧モデルではこの控除がなく、理論株価が約1,100円過大でした。
投資有価証券：税効果ON時は売却時の実効税率30%を考慮し、449億円 × 0.7 ≒ 314億円として計算します。
退職給付債務：退職給付に係る負債（102億円）をデットライクアイテムとして控除するかは任意です。マイナスで入力すると控除されます。
非支配株主持分：SOTPで算出される企業価値は連結全体のため、親会社帰属分を求めるには非支配株主持分（314億円）を控除する必要があります。 旧モデルではこの控除がなく、理論株価が約1,100円過大でした。
投資有価証券：税効果ON時は売却時の実効税率30%を考慮し、449億円 × 0.7 ≒ 314億円として計算します。
退職給付債務：退職給付に係る負債（102億円）をデットライクアイテムとして控除するかは任意です。マイナスで入力すると控除されます。
判定結果
―円
親会社株主帰属価値
| セグメント | 利益 × 倍率 | 事業価値（億円） | 構成比 |
|---|
セグメント事業価値合計 ―
全社費用（資本化後） ―
事業価値合計（Enterprise Value） ―
ネットキャッシュ（＋） ―
投資有価証券 ―
のれん控除 ―
退職給付債務控除 ―
株主価値合計（連結全体） ―
非支配株主持分控除（−） ―
親会社株主帰属価値（Equity Value） ―
クロスチェック指標
SOTP理論株価が暗示する連結マルチプル。倍率設定の妥当性を逆算検証できます。
―
Implied PER
―
Implied PBR
―
Implied EV/EBITDA
―
Implied EV/EBIT
算出根拠：
PER = 理論時価総額 ÷ 親会社帰属純利益（年率換算1,493億円）。
PBR = 理論時価総額 ÷ 自己資本（5,070億円）。
EV/EBITDA = 理論EV ÷ EBITDA（営業利益1,896億＋減価償却249億 = 約2,145億円）。
EV/EBIT = 理論EV ÷ 営業利益（年率換算1,896億円）。
理論EV = 理論時価総額 − ネットキャッシュ + 非支配株主持分。
情報通信事業 倍率シナリオ感応度
情報通信セグメントの倍率変化による理論株価への影響。他セグメント・BS調整は入力値固定。
※情報通信は全社事業価値の約80%を占めるため、この倍率選択が判定結果を大きく左右します。
| 情報通信 倍率 | セグメント事業価値（億円） | 理論株価（円） | 入力値との差 |
|---|