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三菱電機
FY26 会社予想ベース / IFRS営業利益(サブセグメント別)
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基本情報
SOTPモデルについて: 三菱電機はインフラ(社会システム・エネルギー・防衛宇宙)、インダストリー・モビリティ(FA・自動車機器)、 ライフ(ビルシステム・空調家電)、デジタルイノベーション、セミコンダクター・デバイス、その他の 10サブセグメントを持つ総合電機メーカーです。 FA(高マージン・高成長)から自動車機器(低マージン・成熟)まで事業特性が大きく異なるため、SOTP手法が有効です。
手法:会社通期予想の部門別営業利益に各サブセグメント固有のEV/EBIT倍率を適用。 正常化した全社費用とBS調整(ネットキャッシュ・持分法投資・投資有価証券等)を加味して理論株価を算出します。 なお、FY26 3Qに計上済のネクストステージ支援制度費用(約1,000億円)は一時的費用として除外しています。
現在株価(円)
発行済株式数(億株)※自己株控除後
サブセグメント別評価
▍インフラ
社会システム
交通システム・公共インフラ・通信インフラ等。社会DX需要が牽引。 FY26E:売上5,500億円(+16%)、営業利益570億円(+53%)。利益率10.4%。
営業利益(億円)
EV/EBIT 倍率(倍)
推奨: 12〜18倍(社会インフラ・システムインテグレーター比較)
エネルギーシステム
送変電・配電システム・電力用パワエレ。電力インフラ更新・再エネ需要で堅調。 FY26E:売上4,500億円(+14%)、営業利益420億円(+53%)。利益率9.3%。
営業利益(億円)
EV/EBIT 倍率(倍)
推奨: 12〜18倍(電力機器メーカー比較、ABB・Siemens Energy参照)
防衛・宇宙システム
防衛装備品・宇宙関連機器。防衛費増額(GDP比2%目標)を背景に受注急拡大。 FY26E:売上4,200億円(+19%)、営業利益380億円(+34%)。受注残高も大幅増。
営業利益(億円)
EV/EBIT 倍率(倍)
推奨: 15〜22倍(防衛プライム比較、L3Harris・BAE参照、高成長プレミアム)
▍インダストリー・モビリティ
FAシステム
サーボモータ・シーケンサ・放電加工機。世界トップクラスのFA機器メーカー。 FY26E:売上7,800億円(+7%)、営業利益780億円(+67%)。利益率10.0%。 中国市場回復と自動化投資加速がカタリスト。
営業利益(億円)
EV/EBIT 倍率(倍)
推奨: 18〜30倍(ファナック・キーエンス・オムロン比較、シクリカル回復期)
自動車機器
電装品・ADAS・xEV関連部品。EV化対応の構造改革推進中。 FY26E:売上8,500億円(▲8%)、営業利益480億円(+34%)。利益率5.6%。
営業利益(億円)
EV/EBIT 倍率(倍)
推奨: 8〜14倍(デンソー・アイシン比較、低マージン・構造改革途上)
▍ライフ
ビルシステム
エレベーター・エスカレーター・ビル管理システム。保守・メンテナンスのストック型収益。 FY26E:売上7,000億円(+5%)、営業利益680億円(+36%)。利益率9.7%。
営業利益(億円)
EV/EBIT 倍率(倍)
推奨: 15〜22倍(Otis・KONE・Schindler比較、ストック収益プレミアム)
空調・家電
ルームエアコン・パッケージエアコン・家電製品。「霧ヶ峰」ブランド。グローバル展開。 FY26E:売上15,700億円(+3%)、営業利益1,100億円(+3%)。利益率7.0%。最大売上セグメント。
営業利益(億円)
EV/EBIT 倍率(倍)
推奨: 14〜20倍(ダイキン比較、規模は大きいが利益率劣後)
▍デジタルイノベーション / セミコンダクター / その他
デジタルイノベーション
ITインフラ・セキュリティ(Nozomi Networks子会社化)・デジタル基盤「Serendie」。 FY26E:売上1,500億円(+2%)、営業利益120億円(+10%)。Nozomi統合で成長加速期待。
営業利益(億円)
EV/EBIT 倍率(倍)
推奨: 12〜18倍(ITサービス・OTセキュリティ比較)
セミコンダクター・デバイス
パワー半導体(SiC含む)・光デバイス・高周波デバイス。EV・産業向けパワー半導体が成長ドライバー。 FY26E:売上2,900億円(+1%)、営業利益420億円(+3%)。利益率14.5%。
営業利益(億円)
EV/EBIT 倍率(倍)
推奨: 12〜20倍(ローム・富士電機比較、SiCパワー半導体成長プレミアム)
その他
資材調達・物流・不動産・金融等。安定的な利益貢献。 FY26E:売上8,000億円(▲6%)、営業利益460億円(▲11%)。
営業利益(億円)
EV/EBIT 倍率(倍)
推奨: 6〜10倍(コングロマリットディスカウント考慮)
全社調整・BS調整
全社費用・正常化(億円)
消去又は全社△1,410から一時費用1,000除外
ネットキャッシュ(億円)
現金7,192−有利子負債3,554
持分法投資(億円)
FY26 3Q末 3,353億円
投資有価証券等(億円)
その他の金融資産(非流動)
退職給付純資産・税後(億円)
税前5,202億円(任意。税後70%≒3,641)
のれん控除(億円)
3Q末3,149億円(任意。マイナス入力で控除)
BS調整の考え方: 現金及び現金同等物7,192億円から社債・借入金・リース負債3,554億円を控除しネットキャッシュ+3,638億円。 持分法投資3,353億円(関連会社の事業価値)と非流動金融資産2,923億円を非事業資産として加算。 退職給付に係る資産(純額)は税前5,202億円と大きいが、流動性が低く実現可能性に議論があるため初期値は0。 FY26 Q4にNozomi Networks取得(858百万ドル≒1,308億円)が発生し、のれん増加・現金減少の可能性あり。
判定結果
SOTP理論株価(Target Price)
対現在株価 upside
株主価値
サブセグメント 利益 × 倍率 事業価値(億円) 構成比
事業価値合計(Sum of Parts)
全社費用・正常化
ネットキャッシュ(+)
持分法投資
投資有価証券等
退職給付純資産(税後)
のれん控除
株主価値(Equity Value)
FAシステム 倍率シナリオ感応度
FAシステムの倍率変化による理論株価への影響。他セグメント・BS調整は入力値固定。 ※FAはコングロマリット内で最も高い倍率レンジを持ち、景気サイクルで変動幅が大きいため、この倍率選択が判定結果を大きく左右します。
FA 倍率 セグメント事業価値(億円) 理論株価(円) 入力値との差