伊藤忠商事
FY26通期見通しベース ／ Pure PER型SOTPモデル
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基本情報
SOTPモデルについて：
伊藤忠商事は繊維・機械・金属・エネルギー化学品・食料・住生活・情報金融・第8の8事業セグメント＋その他で構成される総合商社です。
三菱商事と異なり、直接鉱山事業の比率が低く、トレーディング・持分法投資・消費者関連事業の比重が高いことが特徴。
ROE 14.6%（業界最高水準）、CITIC Limited保有、FamilyMart完全子会社化、累進配当＋3,000億円以上の自社株買い等、構造的な収益性の高さが評価ポイントです。
現在株価（円）※分割後
発行済株式数（億株）※分割後・自己株控除後
USD/JPY（為替前提）
原油ブレント（US$/BBL）
計算手法（Pure PER型SOTP）：
① 全9セグメント → 正常化純利益（NI − 一時益）× PER倍率でセグメント株主価値を算出。
② 上場持分（CITIC等）→ オプションで時価との差額調整。
③ FVTOCI含み益（利益非計上のBS含み益）→ 税効果ヘアカット後に加算。
④ コングロマリットディスカウント適用。
⑤ ND按分控除は不要（PERはNI=株主帰属利益に対する倍率なので二重控除になる）。
事業セグメント評価（正常化純利益 × PER）
正常化利益について：
各セグメントから一時的な売却益・引当金戻入・減損等を控除した「巡航利益」にPERを適用します。
一時益控除欄にセグメント固有の特殊要因を入力してください（正の値=利益控除、負の値=損失戻し）。
FY26予想NI 9,500億円（会社見通し）への移行を考慮し、各セグメント値は調整可能です。
繊維
DESCENTE（連結子会社化済）、ブランドビジネス、繊維原料・素材。FY25 NIは前年比△30,529百万円（デサント前年再評価益反動）。
FY25実績：純利益433億円。ブランドプレミアムを反映したPERを適用。
連結純利益（億円）
適用PER（倍）
一時益控除（億円）
推奨PER: 18〜26倍（DESCENTEブランド価値・スポーツアパレル評価）
機械
日立建機（持分法）、伊藤忠プランテック、自動車関連、船舶。持分法損益1,048億円（最大セグメント）。
FY25実績：純利益1,556億円（持分法投資からの配当受取増加）。カワサキモータース取得もここに帰属。
連結純利益（億円）
適用PER（倍）
一時益控除（億円）
推奨PER: 13〜20倍（建機循環性・持分法投資の安定性）
金属
鉄鉱石・原料炭等の資源トレーディング、Drummond炭鉱（持分法）、メタルワン関連。商社中で最も資源市況連動。
FY25実績：純利益1,435億円（前年比△349億円、市況軟化）。直接鉱山事業少なくPER適用が妥当。
連結純利益（億円）
適用PER（倍）
一時益控除（億円）
推奨PER: 7〜12倍（資源市況リスク反映、サイクル中央値）
エネルギー・化学品
LPG・原油・LNGトレーディング、化学品事業、北米合成樹脂事業。直接生産事業は限定的でトレーディング主体。
FY25実績：純利益693億円。前期は北米合成樹脂事業減損反動含む。
連結純利益（億円）
適用PER（倍）
一時益控除（億円）
推奨PER: 10〜16倍（トレーディング主体、化学品安定性）
食料
Dole（青果世界最大手）、伊藤忠食品、不二製油GHD（持分法）、HyLife。世界的食料安保・サプライチェーン。
FY25実績：純利益921億円（堅調な営業取引収入）。Pokphand売却損益はその他に計上。
連結純利益（億円）
適用PER（倍）
一時益控除（億円）
推奨PER: 18〜26倍（食料安保プレミアム、Doleブランド）
住生活
木材・建材、住宅資材、不動産、ロジスティクス、パルプ。FY25 NIは608億円。前期パルプ事業の再編影響あり。
連結純利益（億円）
適用PER（倍）
一時益控除（億円）
推奨PER: 13〜20倍（不動産・建材循環性）
情報・金融
ITOCHU Techno-Solutions（CTC）、ベルシステム24、ほけんの窓口、保険・リース。DX・FinTech成長分野。
FY25実績：純利益930億円（前年比+98億円）。セブン銀行株式取得もここに帰属。
連結純利益（億円）
適用PER（倍）
一時益控除（億円）
推奨PER: 22〜32倍（DX・FinTech成長プレミアム）
第8カンパニー
FamilyMart（完全子会社化）、コンビニ・小売、消費者DX、デサント連携。伊藤忠の差別化要素・成長ドライバー。
FY25実績：純利益450億円。前年651億円から減少（デサント前年再評価益反動）。長期成長性は高い。
連結純利益（億円）
適用PER（倍）
一時益控除（億円）
推奨PER: 28〜45倍（FamilyMart成長性・小売DXプレミアム）
その他・調整
CITIC Limited（持分法・約10%出資）が中核。コーポレート部門、セグメント間消去、本部経費等。
FY25実績：純利益1,976億円（C.P. Pokphand売却益・パルプ事業再編益等の一時益約700-800億円含む）。
正常化巡航利益は1,200-1,300億円（CITIC持分法損益が中心）。
連結純利益（億円）
適用PER（倍）
一時益控除（億円）※Pokphand売却益等
推奨PER: 10〜15倍（CITIC持分法損益中心、不透明性ディスカウント）
上場持分 時価調整（オプショナル）
上場持分の扱い（伊藤忠特有）：
伊藤忠の場合、最大の上場持分はCITIC Limited（0267.HK）約10%出資。CITIC損益は持分法で「その他」セグメントNIに反映済のため、
基本的にPER × NIで評価可能。ただし市場時価との乖離が大きい場合、時価との差額をサテライト調整として加減算します。
通常は0のままで問題ありません。市場時価でクロスチェックしたい場合のみ入力してください。
CITIC Limited（0267.HK） ─ 約10%出資
時価評価との差額（億円）※プラスなら市場が割高評価
備考
参考: CITIC時価総額×10% − その他セグメントPER評価のうちCITIC帰属分
その他上場持分（任意入力）
時価調整合計（億円）
備考
BS調整・ディスカウント・還元情報
ND控除を行わない理由：
本モデルは全セグメントPER × NIで評価しています。NIは既に金利費用を控除した株主帰属利益のため、
PER倍率を適用した時点で「株主価値」が算出されます。これにNDを別途控除すると二重控除となり過小評価になります。
ND情報は参考表示のみで、計算には使用しません（三菱モデルとの重要な相違点）。
ネット有利子負債（億円）※参考表示のみ
FY25 3月末実績: 30,243億円（NET DER 0.46倍）
FVTOCI含み益（億円）※有価証券含み益
FY25 3月末: 1,606億円（資本のFVTOCI金融資産より）
含み益の評価反映率（%）※税効果等考慮
推奨: 60〜80%（売却時税負担・流動性割引）
商社ディスカウント（%）※Conglomerate Disc.
推奨: 0〜5%（伊藤忠は資源比率低・収益性高で三菱より小さめ）
株主資本（億円）
FY25 3月末実績: 65,900億円
年間配当（円/株）※FY26予想・分割後
FY26予想: 44円以上（累進配当）
自社株買い予算（億円）※FY26予定
FY26: 3,000億円以上の取得予定
FY26予想NI（億円）※会社見通し
FY26 通期見通し: 9,500億円（+5.5%）
コングロマリットディスカウント評価フレームワーク：
▼ ディスカウント縮小要因： ROE 14.6%（業界最高）、累進配当＋3,000億円以上buyback、第8カンパニー成長、CITIC安定配当
▲ ディスカウント拡大要因： 9セグメント複合、CITIC不透明性、為替・市況感応度
▼ ディスカウント縮小要因： ROE 14.6%（業界最高）、累進配当＋3,000億円以上buyback、第8カンパニー成長、CITIC安定配当
▲ ディスカウント拡大要因： 9セグメント複合、CITIC不透明性、為替・市況感応度
DDMクロスチェック用パラメータ
配当成長率（%/年）※累進配当前提
推奨: 4〜7%（累進配当方針＋EPS成長）
株主資本コスト（%）※CAPM or要求利回り
推奨: 7〜9%（β≒1.0 × ERP 5.5% + Rf 1%）
還元方針（経営方針 The Brand-new Deal）：
累進配当（FY26は44円以上）、自社株買いFY26 3,000億円以上。
FY25総還元実績：配当2,827億円＋自社株買い1,703億円＝4,529億円（FY25 NI 9,003億円対比 約50%）。
判定結果
―円
理論時価総額
総還元利回り (Total Yield)
―
実績PBR（株価/BPS）
―
Blended PER（全社NI基準）
―
| セグメント | 評価手法 | 正常化NI × PER | 理論価値（億円） | 構成比 |
|---|
セグメント合計（Sum of Parts） ―
上場持分 時価調整（±） ―
FVTOCI含み益加算（＋） ―
商社ディスカウント（▲） ―
理論時価総額（Equity Value） ―
為替・コモディティ感応度マトリクス
USD/JPY変動と金属セグメントPER倍率の二軸感応度。
伊藤忠の為替感応度は三菱より小さく、USD/JPY 1円≒30億円程度（資源比率低のため）。
| USD/JPY ＼ 金属PER |
|---|
クロスチェック：DDM & PBR-ROE & 残余利益
SOTPとは独立した評価手法で結果を検証。乖離が大きい場合はPER倍率の見直しを検討。
伊藤忠はROE 14.6%と高水準のため、PBR-ROEモデルは特に重要。
DDM理論株価（Gordon成長モデル）
―
PBR-ROEモデル理論PBR
―
残余利益モデル理論株価
―
SOTP vs DDM 乖離
―
SOTP vs 残余利益モデル 乖離
―
統合理論株価レンジ
―
参考：正常化巡航利益ベース分析
全セグメントから一時要因を控除した正常化合計利益での参考値。
連結純利益（全セグメント合計）
―
一時要因控除合計
―
正常化巡航利益（推定）
―
巡航利益ベース実績PER
―
FY26予想NIベースPER
―
FY26予想NIベース理論株価（Blended）
―