三井住友フィナンシャル・グループ
3手法バリュエーション + 金利感応度モジュール ／ FY26実績 + FY27予想ベース
Ticker:8316
手法方法について：
銀行は貸出117兆円・有価証券40兆円・デリバティブを大量に抱え、レバレッジが約20倍に達します。
PER × 純利益はフロー（収益）のみを捉え、資本の質・充足度・持続性を無視します。
本ツールは銀行実務で広く採用される
① ROE/COE-based PBR法（Gordon Growth）、 ② DDM法（配当割引）、 ③ 事業セグメント別 SOTP の3手法に加え、④ 金利感応度モジュールでBOJ追加利上げ寄与を明示的に反映します。
本ツールは銀行実務で広く採用される
① ROE/COE-based PBR法（Gordon Growth）、 ② DDM法（配当割引）、 ③ 事業セグメント別 SOTP の3手法に加え、④ 金利感応度モジュールでBOJ追加利上げ寄与を明示的に反映します。
市場暗黙値（現株価5,733円が織り込む水準）：
PBR 1.39倍、PER(FY27予想) 12.9倍、配当利回り(FY27予想) 3.14%。
PBR-Gordon式を逆算すると、市場は「持続的ROE ≈ 11.0%」「COE ≈ 8.5%」「g ≈ 2%」を織り込み中。 本モデルのデフォルト値はこの市場コンセンサスに整合しており、ご自身の見解で微調整してください。
PBR-Gordon式を逆算すると、市場は「持続的ROE ≈ 11.0%」「COE ≈ 8.5%」「g ≈ 2%」を織り込み中。 本モデルのデフォルト値はこの市場コンセンサスに整合しており、ご自身の見解で微調整してください。
基本情報
現在株価（円）
発行済株式数（億株）※自己株控除後
期末発行 38.27億 − 自己株 0.11億 = 38.17億株
BPSベース選択（PBR法の分母に影響）
1株純資産 BPS（円）— 自己資本ベース
自己資本 15.79兆円 ÷ 38.17億株
年間配当予想 DPS（円）※分割前
FY27予想 (中間90+期末90)
通期 純利益目標（億円）
FY27予想 1.70兆円（+7.4%）
正常化ROE算出補助（一時的損益の除外）
報告純利益 FY26通期（億円）
親会社帰属 1,582,973百万円
一時的株式損益 FY26（億円）
有価証券関係損益 378,553百万円
正常化株式損益想定（億円）
政策株売却継続を織込みの正常水準
その他一時的損益（億円）※損失は負
米州銀子会社売却損 ▲461億
正常化純利益 = 報告純利益 − 一時的株式損益 + 正常化株式損益 − その他一時的損益 → 自己資本で割ると正常化ROE
計算例： 15,830 − 3,786 + 1,500 − (▲461) = 14,005億円
（判定ボタン押下で自動計算）
計算例： 15,830 − 3,786 + 1,500 − (▲461) = 14,005億円
（判定ボタン押下で自動計算）
金利感応度モジュール（BOJ追加利上げ織込み）
年間NII上乗せ = (追加利上げbp ÷ 100) × NII感応度 × 反映率 → ROE/SOTPに反映
SMFGは貸出117兆円・預金186兆円のレバレッジを持ち、JPY金利感応度が極めて高い銀行。
BOJ政策金利が現状0.5%から更に引き上げられた場合の追加NII（純資金利益）上乗せを
定量化し、PBR法のROEとSOTP法に明示的に加算します。
100bp当たりNII感応度はSMFGの開示資料・IRRBB情報を基にした推定値で、 預金ベータ（預金金利の利上げ追随率）・タイムラグを反映するため反映率を設定。
100bp当たりNII感応度はSMFGの開示資料・IRRBB情報を基にした推定値で、 預金ベータ（預金金利の利上げ追随率）・タイムラグを反映するため反映率を設定。
追加利上げ幅（bp）
現状0.5% → 1.0%想定（市場織込み中）
100bp当たりNII感応度（億円/年）
定常状態・グロス推定値
反映率 / Pass-through（%）
預金ベータ・タイムラグ反映
実効税率（%）
連結実効税率
利上げ寄与の反映先
計算式：
年間NII上乗せ = (追加利上げbp / 100) × NII感応度 × 反映率
税後純利益上乗せ = NII上乗せ × (1 − 税率)
ROE上乗せ (pp) = 税後上乗せ / 平均自己資本 × 100
PBR法では効果ROE = 持続的ROE + 上乗せppで再計算。
SOTP法では資本化倍率を適用して株主価値に直接加算。
（判定ボタン押下で自動計算）
年間NII上乗せ = (追加利上げbp / 100) × NII感応度 × 反映率
税後純利益上乗せ = NII上乗せ × (1 − 税率)
ROE上乗せ (pp) = 税後上乗せ / 平均自己資本 × 100
PBR法では効果ROE = 持続的ROE + 上乗せppで再計算。
SOTP法では資本化倍率を適用して株主価値に直接加算。
（判定ボタン押下で自動計算）
ROE/COE-based PBR法（Gordon Growth Model）
目標PBR = (持続的ROE − g) ÷ (COE − g) → 理論株価 = 目標PBR × BPS
銀行アナリストが最重視する手法。資本コスト（COE）を超えるROEが生む超過収益を現在価値化します。
SMFG FY26報告ROEは10.4%ですが、政策株売却益を除く正常化ROEは約9.2%と乖離があります。
本モデルの持続的ROE 11.0%は、正常化ROE 9.2%に手数料成長・グローバル拡大・営業レバレッジ・
現状金利環境（政策金利0.5%）の織込みを加味した水準。
★ 追加利上げの寄与は金利感応度モジュールから自動加算されます。
★ 追加利上げの寄与は金利感応度モジュールから自動加算されます。
持続的 ROE（%） ※利上げ前ベース
現状金利環境ベースの持続的ROE
株主資本コスト COE（%）
β≒0.95、Rf 1.5%、ERP 7-8%想定
長期成長率 g（%）
名目GDP成長率の長期平均
DDM法（Dividend Discount Model）
理論株価 = DPS₁ ÷ (COE − g) → 定率成長配当割引
累進配当を維持するSMFGに有効。FY26 157円 → FY27予想180円（+14.6%）と二桁増配が継続。
配当性向40%目処、自己株買い1,800億円も併用。
利上げ寄与は配当成長率gに織込み済みとして扱い、本手法ではROE調整は行いません。
COEとgの差（スプレッド）に非常に敏感なため、感応度表で必ず確認を。
来期 期待DPS（円） DPS₁（分割前）
FY28予想 (FY27 180円×成長率)
DDM用 COE（%） ※PBR法と独立
PBR法と同値可、独立調整も可
DDM用 配当成長率 g（%）
純利益成長+配当性向上昇+減資効果+利上げ寄与
セグメント別 SOTP（FY26通期実績ベース）
4事業部門 + 本社管理等別 連結業務純益 × PER × 帰属比率 → 事業価値合算 → BS調整 → 株主価値
SMFGの開示セグメント（連結業務純益）に倍率を適用。
持分法投資損益（FY26 1,377億円・主にJefferies等）は各セグメント「その他」に内在化されているため二重計上回避。
グローバル事業の帰属比率は99%（残余非支配株主持分は僅か1,470億円のため）。
本社管理等は恒常コストとして10倍で資本化します。
★ 追加利上げによるNII上乗せは BS調整セクションに資本化加算。
ホールセール事業部門
連結業務純益 通期（億円）
PER 倍率（倍）
親会社帰属比率（%）
推奨PER: 10〜13倍（大企業向け+トランザクション） / 帰属: ほぼ100%
リテール事業部門
連結業務純益 通期（億円）
PER 倍率（倍）
親会社帰属比率（%）
推奨PER: 9〜12倍（個人・WM・SMCC含む） / 帰属: 100%
グローバル事業部門
連結業務純益 通期（億円）
PER 倍率（倍）
親会社帰属比率（%）
推奨PER: 12〜15倍（成長性高+Jefferies等） / 帰属: ~99%
市場事業部門
連結業務純益 通期（億円）
PER 倍率（倍）
親会社帰属比率（%）
推奨PER: 7〜10倍（変動性高） / 帰属: 100%
本社管理等
連結業務純益 通期（億円）※負値
PER 倍率（倍）
親会社帰属比率（%）
推奨PER: 8〜12倍（恒常コストとして資本化） / 内部消去・本社費含む
BS調整・控除
連結業務純益ベースのSOTPでは、信用コスト・株式損益がセグメント利益に含まれません。
正常化ベースの与信関係費用と株式損益を10倍で資本化し追加します。
金利感応度モジュールONの場合、追加利上げによるNII上乗せも資本化加算されます。
正常化 与信関係費用（億円/年）
FY26実績▲3,884億は中東フォワード引当込 正常化▲4,000億
正常化 株式等関係損益（億円/年）
FY26実績3,786億は政策保有売却込 正常化1,500億
残余非支配株主持分控除（億円）
BS NCI 147,092百万円
のれん・無形資産控除（億円）
無形固定資産 1,151,037百万円（ソフトウェア含む）
その他BS調整（億円）
含み益等の追加調整（任意）
資本化倍率（与信・株式・利上げ）
恒常フローの永続化倍率（10〜12倍標準）
SOTP 算式： Σ(セグメント連結業務純益 × PER × 帰属比率) + 正常化与信費用×倍率 + 正常化株式損益×倍率 + のれん控除 + 残余NCI + その他 + 利上げ寄与×倍率 ÷ 発行済株式数
本社管理等はセグメントとして10倍で資本化し、内部消去・HQコストを永続的に反映。
本社管理等はセグメントとして10倍で資本化し、内部消去・HQコストを永続的に反映。
手法ウェイト設定
DDMのCOE-gスプレッドが3%未満の場合、DDMウェイトを自動低減し他手法に再配分します（手動上書き可）。
① PBR法40%
② DDM法25%
③ SOTP法35%
判定結果
正常化ROE（参考）
―
報告ROE 10.40% との差異を確認
★ 利上げ寄与ROE
―
追加利上げによるpp底上げ
市場暗黙ROE
―
現株価 × COE・gより逆算
TBV（有形1株純資産）
―
BPS − のれん等/株数
① PBR法
―
―
目標PBR: ―倍
② DDM法
―
―
配当利回: ―%
③ SOTP法
―
―
暗示PBR: ―倍
―円
現在PBR ―倍 ／ 現在PER ―倍
P/TBV ―倍 ／ 配当利回 ―%
★ BOJ利上げシナリオ感応度（加重平均TP）
現状0.5%からの追加利上げ幅別の加重平均理論株価。利上げモジュールON状態で計算。
シナリオ分析（PBR法ベース・金利感応度別）
弱気シナリオ
―
ROE 9.5% / COE 9.0% / 利上げ0bp
基本シナリオ（現モデル）
―
ROE 11.0% / COE 8.5% / 利上げ50bp
強気シナリオ
―
ROE 12.5% / COE 8.0% / 利上げ100bp
③ SOTP 事業価値内訳
| セグメント | 連結業務純益 | 倍率 | 帰属% | 帰属事業価値 | 構成比 |
|---|
セグメント事業価値合計（5部門）―
正常化 与信関係費用（資本化）―
正常化 株式等関係損益（資本化）―
★ 利上げ寄与（資本化）―
残余非支配株主持分―
のれん・無形資産控除―
その他BS調整―
SOTP 株主価値―
① PBR法 感応度表 — COE（列）vs 持続的ROE（行）→ 理論株価（円）
※ 利上げ寄与ROE上乗せ済みの効果ROEに基づく感応度表。中央セルは現在のモジュール設定。
② DDM法 感応度表 — COE（行）vs 成長率g（列）→ 理論株価（円）