商船三井
FY26.3 Q3決算ベース ／ セグメント利益（経常利益）× PER法
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基本情報
SOTPモデルについて：
商船三井は ドライバルク、エネルギー、コンテナ船(ONE)、自動車輸送・港湾・ロジスティクス、
ウェルビーイングライフ（不動産・フェリー等）、関連事業 の6セグメントを持つ総合海運企業です。
本モデルは各セグメントの経常利益にPER倍率を適用し、理論株価を算出します。
海運業はPBR1倍割れが常態化しやすいセクターです。SOTP理論株価に加え、BPS（1株純資産）との比較が重要です。
コンテナ市況（CCFI）・BDI・タンカー運賃の変動により業績は大きく振れます。
現在株価（円）
発行済株式数（百万株）※自己株控除後
年間配当金（円/株）※予想
自己資本（百万円）※BPS算出用
計算手法（PER法）：
各セグメントの「経常利益 × PER倍率」＝ 株主価値（Equity Value）を直接算出します。
経常利益は営業外費用（支払利息等）控除後であるため、PER法ではネット有利子負債の控除は行いません。
必要に応じて全社調整額・追加BS調整（余剰現金、含み益等）を加減算できます。
発行済株式数は FY26.3 Q3時点のEPS（524.36円）と純利益（180,511百万円）から逆算した 約344百万株（自己株控除後）を初期値としています。
発行済株式数は FY26.3 Q3時点のEPS（524.36円）と純利益（180,511百万円）から逆算した 約344百万株（自己株控除後）を初期値としています。
セグメント別評価 — FY26.3 Q3実績年率換算
ドライバルク事業
ケープサイズ（鉄鉱石・石炭）、パナマックス等。BDI連動で市況変動大。
FY26.3 Q3セグ利益: 19億円（9ヶ月）→ 年率約25億円。電力炭事業をエネルギーから移管。
セグメント利益（億円）
PER 倍率（倍）
推奨: 5〜9倍（市況依存・高ボラティリティ）
エネルギー事業
タンカー（原油・石油製品・LPG・ケミカル）、オフショア（FPSO）、LNG・エタン船、ガスインフラ。
長期契約比率が高く安定。FY26.3 Q3セグ利益: 659億円（9ヶ月）→ 年率約879億円。
セグメント利益（億円）
PER 倍率（倍）
推奨: 10〜14倍（LNG長期契約で安定、タンカー市況上振れ中）
コンテナ船事業（ONE持分法）
OCEAN NETWORK EXPRESS (ONE) 持分法利益が主体。CCFI・SCFI等の運賃指数に連動。
新造コンテナ船の大量竣工で供給圧力が増加中。FY26.3 Q3セグ利益: 217億円（9ヶ月）→ 年率約290億円。
セグメント利益（億円）
PER 倍率（倍）
推奨: 3〜7倍（極めて高いボラティリティ、ピークアウトリスク考慮）
自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業
自動車船（PCC）、港湾ターミナル、ロジスティクス、タンクターミナル。
グローバル完成車需要に連動。FY26.3 Q3セグ利益: 588億円（9ヶ月）→ 年率約783億円。
LBC Tank Terminals取得によるのれん増加（約2,035億円）あり。
セグメント利益（億円）
PER 倍率（倍）
推奨: 8〜12倍（自動車船は堅調、港湾・ロジは安定成長）
ウェルビーイングライフ事業
不動産（ダイビル）、フェリー・内航RORO船、クルーズ事業。
不動産は安定収益源。フェリーは新造LNG燃料船投入中。クルーズは立上げ期。
FY26.3 Q3セグ利益: 不動産61億円 + フェリー等△52億円 = 合計約9億円（9ヶ月）→ 年率約12億円。
セグメント利益（億円）
PER 倍率（倍）
推奨: 10〜15倍（不動産安定+クルーズ成長期待）
関連事業・その他
曳船、商社、船舶管理、貸船業、金融業等。
FY26.3 Q3セグ利益: 関連26億円 + その他31億円 = 合計約57億円（9ヶ月）→ 年率約75億円。
セグメント利益（億円）
PER 倍率（倍）
推奨: 5〜9倍（複合・補助事業）
追加調整（任意）
PER法では有利子負債の控除は不要です。
経常利益は支払利息控除後の利益であり、PER倍率を乗じた時点で株主価値（Equity Value）が直接算出されます。
EV/EBITDA法を使う場合のみネット有利子負債の控除が必要です。
以下のフィールドは、余剰現金の加算や含み損益など任意の追加調整にご利用ください。
全社調整額（億円）
Q3累計+66億円を年率換算。セグ間消去・調整含む
追加BS調整（億円）※任意：余剰現金加算、含み損益等
例: 余剰現金+500、船舶含み益+1000 等
のれん控除（億円）※任意・マイナスで入力
FY26.3 Q3末のれん：2,317億円（LBC等）
持分法投資簿価プレミアム（億円）※任意加算
ONE等の持分法投資の時価評価差分（任意）
判定結果
―円
理論時価総額
| セグメント | 利益 × PER | 株主価値（億円） | 構成比 |
|---|
セグメント株主価値合計（Sum of Parts） ―
全社調整額（PER適用後） ―
追加BS調整 ―
のれん控除 ―
持分法投資プレミアム ―
理論時価総額（Equity Value） ―
加重平均PER（SOTP合成）
―
現在株価ベース 実績PER
―
実績PBR（自己資本ベース）
―
配当利回り（Dividend Yield）
―
コンテナ船(ONE) PER感応度分析
コンテナ船セグメントのPER変化による理論株価への影響。他セグメント・調整は入力値固定。
コンテナ市況は海運3社の株価を最も大きく左右するドライバーです。
| コンテナ船 PER | セグメント株主価値（億円） | 理論株価（円） | 入力値との差 |
|---|
エネルギー事業 PER感応度分析
エネルギー事業（タンカー・LNG船・オフショア）のPER変化による理論株価への影響。
MOLの収益の中核セグメントであり、長期契約の安定性が評価のポイントです。
| エネルギー PER | セグメント株主価値（億円） | 理論株価（円） | 入力値との差 |
|---|