NTT
FY25会社通期予想ベース ／ セグメント利益 × EV/EBIT
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基本情報
SOTPモデルについて：
NTTは総合ICT（ドコモ）、グローバル・ソリューション（NTTデータ）、地域通信（東西）、その他（不動産・エネルギー）の4セグメントを持つ持株会社です。
本モデルはセグメント別にEV/EBIT倍率を適用し、BS調整（ネット有利子負債等）及び非支配持分を控除した上で、
持株会社ディスカウントを株主価値に適用して理論株価を算出します。
現在株価（円）
発行済株式数（億株）※自己株控除後
年間配当（円/株）※FY25予想
発行済905.5億株 − 自己株88.3億株 = 817.2億株（FY25 3Q末）
計算手法：
① 各セグメント「利益 × EV/EBIT倍率」で事業価値を算出し合計（Sum of Parts）
② 全社調整・消去を加算 → 事業価値（Operating EV）
③ ネット有利子負債・デットライクアイテムを控除、持分法投資を加算 → 粗株主価値
④ 非支配持分を控除 → NTT株主帰属の株主価値
⑤ 持株会社ディスカウントを株主価値に対して適用 → 最終株主価値
セグメント利益はFY25通期予想ベース（3Q進捗率から推計）。
② 全社調整・消去を加算 → 事業価値（Operating EV）
③ ネット有利子負債・デットライクアイテムを控除、持分法投資を加算 → 粗株主価値
④ 非支配持分を控除 → NTT株主帰属の株主価値
⑤ 持株会社ディスカウントを株主価値に対して適用 → 最終株主価値
セグメント利益はFY25通期予想ベース（3Q進捗率から推計）。
セグメント別評価 — FY25通期予想ベース
総合ICT事業
ドコモを中心とした携帯電話・県間通信・ソリューション・システム開発事業。
スマートライフ領域（金融・決済）拡大中。住信SBIネット銀行を連結子会社化（2025年10月）。
FY25 3Q累計セグメント利益：7,454億円。
※ 3Q以降に住信SBI銀行の損益が含まれています。銀行業はP/BVで評価すべきですが、 セグメント開示の制約上、一体評価としています。
※ 3Q以降に住信SBI銀行の損益が含まれています。銀行業はP/BVで評価すべきですが、 セグメント開示の制約上、一体評価としています。
セグメント利益（億円）
EV/EBIT 倍率（倍）
推奨: 10〜14倍（通信キャリア KDDI/ソフトバンク比較）
グローバル・ソリューション事業
NTTデータグループ（2025年9月30日付で完全子会社化完了・上場廃止）。
SI・ネットワーク・クラウド・グローバルDC事業。
AI・海外DC投資が成長ドライバー。FY25 3Q累計セグメント利益：3,842億円（前年比+62.8%）。
完全子会社化により非支配持分は解消済み。TOB費用約2.37兆円は有利子負債増（BS調整で考慮）。
完全子会社化により非支配持分は解消済み。TOB費用約2.37兆円は有利子負債増（BS調整で考慮）。
セグメント利益（億円）
EV/EBIT 倍率（倍）
推奨: 16〜22倍（SIer・ハイテク — NRI・富士通・ANET比較。旧TOB価格4,000円は約20倍水準）
地域通信事業
NTT東日本・西日本。県内通信サービス（光回線等）及び附帯事業。
安定したインフラ事業だが成長性は限定的。FY25 3Q累計セグメント利益：3,032億円。
セグメント利益（億円）
EV/EBIT 倍率（倍）
推奨: 8〜11倍（成熟インフラ・固定通信比較）
その他（不動産・エネルギー等）
NTTアーバンソリューションズ（不動産）、NTTアノードエナジー（エネルギー）等。
データセンター不動産需要の恩恵。FY25 3Q累計セグメント利益：547億円。
セグメント利益（億円）
EV/EBIT 倍率（倍）
推奨: 8〜12倍（不動産・エネルギー・インフラ比較）
BS調整・全社費用
全社調整・消去（億円）
セグメント間取引消去等
ネット有利子負債（億円）
FY24末 借入10.0兆−現金1.0兆
持分法投資（億円）
3Q末: 5,419億円
非支配持分（億円）
3Q末: 4,775億円
確定給付負債（億円）※任意
3Q末: 10,336億円（入力例: -10336）
のれん控除（億円）※任意
3Q末: 21,001億円（入力例: -21001）
持株会社ディスカウント
NTTのような巨大複合企業は、各事業の理論価値合計よりもディスカウントされて評価されるのが一般的です。
コングロマリット・ディスカウントとして10〜20%が市場慣行。デフォルトで15%を適用しています。
ディスカウントは株主価値（Equity Value）に対して適用します。 これはガバナンス・複雑性・不透明性に起因する株主レベルの割引であり、高レバレッジ企業では EV適用方式だとレバレッジ効果で過大に効くため、実務上は株主価値適用が標準的です。
ディスカウントは株主価値（Equity Value）に対して適用します。 これはガバナンス・複雑性・不透明性に起因する株主レベルの割引であり、高レバレッジ企業では EV適用方式だとレバレッジ効果で過大に効くため、実務上は株主価値適用が標準的です。
持株会社割引（%）
10%=穏健, 15%=標準, 20%=保守的
BS調整について：
ネット有利子負債はFY24末実績（有利子負債約10.0兆円 − 現金約1.0兆円 ≒ ▲9.0兆円）を初期値。
3Q末の連結借入金は16.15兆円に増加していますが、住信SBI銀行の預金（11.3兆円）・貸出金（10.3兆円）が混入しているため
非銀行業ベースの算出には精査が必要です。NTTデータTOB費用（約2.37兆円）の借入増加分も要考慮。
確定給付負債（3Q末 10,336億円）とのれん（3Q末 21,001億円）は任意控除です。 保守的に見る場合は負の値で入力してください。
非支配持分：3Q末 4,775億円。NTTデータ完全子会社化により大幅縮小（FY24末: 11,231億円 → 3Q末: 4,775億円）。
確定給付負債（3Q末 10,336億円）とのれん（3Q末 21,001億円）は任意控除です。 保守的に見る場合は負の値で入力してください。
非支配持分：3Q末 4,775億円。NTTデータ完全子会社化により大幅縮小（FY24末: 11,231億円 → 3Q末: 4,775億円）。
判定結果
―円
株主価値
現在の配当利回り
―
利回り3.5%ライン（下値目処）
―
高配当需要による岩盤支持線
理論株価ベース配当利回り
―
| セグメント | 利益 × 倍率 | 事業価値（億円） | 構成比 |
|---|
事業価値合計（Sum of Parts） ―
全社調整・消去 ―
Operating EV ―
ネット有利子負債（▲） ―
持分法投資（＋） ―
確定給付負債 ―
のれん控除 ―
全株主帰属価値（Total Equity） ―
▲ 非支配持分 ―
NTT株主帰属（ディスカウント前） ―
▲ 持株会社ディスカウント ―
NTT株主帰属価値（Equity Value） ―
グローバル・ソリューション 倍率シナリオ感応度
グローバル・ソリューション事業（NTTデータ）の倍率変化による理論株価への影響。
AI・データセンター投資の評価が株価ドライバー。他セグメント・BS調整は入力値固定。
| グローバルSol 倍率 | セグメント事業価値（億円） | 理論株価（円） | 入力値との差 |
|---|
持株会社ディスカウント感応度
持株会社ディスカウント率の変化による理論株価への影響。他の入力値は固定。
| ディスカウント率 | 理論株価（円） | 入力値との差 |
|---|