ゆうちょ銀行
FY26通期会社予想ベース ／ 概念セグメント別純利益
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基本情報
SOTPモデルについて：
ゆうちょ銀行は「銀行業」単一セグメントですが、収益構造を①戦略・国際投資（PE・不動産・外国債券等リスク性資産）
②国内・安定運用（JGB・日銀当座預金）③手数料・その他に概念分割し、各セグメントに適正PERを適用して理論株価を算出します。
金利感応度はネットベース（運用増収−調達コスト増）で反映し、債券含み損益のBS影響も考慮。
Justified PBR・二段階DDMによるクロスチェックで三角検証を実施します。
現在株価（円）
発行済株式数（億株）※自己株控除後
計算手法：
各概念セグメントの「純利益 × PER倍率」で事業価値を算出 → 余剰資本加算 → 債券含み損益調整後、株主価値を求めます。
DDM（二段階配当割引モデル）とJustified PBRによるクロスチェックも実施。
発行済株式数はFY26 Q3末（自己株8,315千株控除後：3,575,879千 − 8,315千 ≒ 35.68億株）を初期値として設定。
概念セグメント別評価 — FY26通期予想ベース
セグメント利益合計: ― ／ 通期純利益予想 5,000億円
戦略・国際投資
PE、不動産ファンド、外国債券、株式等のリスク性資産。
FY26は有価証券利息配当金が大幅増加（Q3累計1兆3,438億円、前年比+16.4%）。
市場環境依存のため適度なPERを適用。
純利益（億円）
適用 PER（倍）
推奨: 12〜18倍（生保・AM比較。市場リスクを反映しディスカウント）
国内・安定運用
国債（JGB）・日銀当座預金等の低リスク運用。利上げメリットが最大のセグメント。
Q3累計の貯金利息は2,197億円（前年比+269%）と資金調達コストも急増中。
基礎・純利益（億円）
適用 PER（倍）
推奨: 8〜12倍（メガバンク国内預貸比較。安定性高いが成長限定的）
利上げシミュレーション（ネットベース）
追加利上げ幅（%）
現行政策金利からの追加上昇幅
運用側感応度（0.1%あたり億円）
日銀当座預金金利等の運用増収
調達側感応度（0.1%あたり億円）
貯金利息等の調達コスト増加
ネット増益: +1,350 億円（運用+2,250 − 調達+900）
手数料・その他
ATM手数料、送金・為替手数料、投信販売手数料等。
Q3累計の役務取引等収益は1,507億円（前年比+6.6%）。安定ストック型収益への転換途上。
純利益（億円）
適用 PER（倍）
推奨: 10〜15倍（地銀・フィンテック比較。ストック化進展で上方余地）
BS調整・株主還元
年間配当（円）
FY26予想: 70円（上方修正後）
純資産（億円）
Q3末自己資本: 93,541億円
通期純利益予想（億円）
FY26会社予想
余剰資本 手動上書（億円）
空欄で自動計算を使用
余剰資本 自動試算
CET1比率 実績（%）
FY26 Q3末（国内基準）
CET1 目標水準（%）
規制最低+バッファ（例: 4%+6%）
リスクアセット（億円）
概算RWA
余剰資本（自動）: ― 億円
債券ポートフォリオ 含み損益調整
金利上昇は運用増益と同時に、既存債券の時価を下落させます。デュレーション概算から含み損変化を試算し、BPS（純資産）への影響を反映します。
有価証券残高（兆円）
Q3末: 146.0兆円
金利感応ポートフォリオ比率（%）
JGB等の金利感応部分の割合
修正デュレーション（年）
ポートフォリオ加重平均
DDMクロスチェック（二段階 配当割引モデル）
株主資本コスト Ke（%）
CAPM推定（銀行業: 6〜8%）
高成長期 DPS成長率（%）
利上げサイクル中（今後5年）
ターミナル成長率（%）
6年目以降の永久成長率
高成長期間（年）
ステージ1の年数
（参考）1段階GGM成長率（%）
簡易比較用
Justified PBR クロスチェック（ROE / COE）
予想 ROE（%）
FY26E: NI 5,000億 / 純資産 93,541億
株主資本コスト COE（%）
DDMのKeと共通
サステナブル成長率 g（%）
長期成長率前提
改良ポイント：
① 金利感応度をネット（運用側−調達側）に分離 ② Justified PBR = (ROE − g)/(COE − g) による理論株価算出
③ DDMを二段階モデルに拡張（利上げサイクル高成長＋ターミナル） ④ CET1ベースの余剰資本自動計算
⑤ 債券含み損益のBPS影響を考慮 ⑥ セグメント利益配分の合計検証 ⑦ 二次元感応度マトリクス（金利×PER）
判定結果
―円
事業価値合計
配当利回り
―
実績PBR
―
SOTP想定PER
―
Justified PBR
―
| セグメント | 利益 × PER | 事業価値（億円） | 構成比 |
|---|
セグメント事業価値合計 ―
金利上昇ネット効果（事業価値） ―
余剰資本加算 ―
債券含み損変化（BPS調整） ―
株主価値（Equity Value） ―
DDMクロスチェック結果（二段階モデル）
ステージ1: DPS高成長期（PV合計） ―
ステージ2: ターミナル価値（PV） ―
二段階DDM 理論株価 ―
（参考）1段階GGM 理論株価 ―
SOTP vs 二段階DDM 乖離 ―
Justified PBR クロスチェック結果
Justified PBR = (ROE − g) / (COE − g) ―
理論BPS × Justified PBR ―
Justified PBR 理論株価 ―
SOTP vs Justified PBR 乖離 ―
二次元感応度マトリクス（金利 × 戦略PER）
追加利上げ幅（行）と戦略・国際PER倍率（列）の組み合わせによる理論株価（円）。国内・手数料セグメント・BS調整は入力値固定。
金利シナリオ感応度（ネットベース）
追加利上げ幅の変化によるネット増益効果（運用増収−調達増）と理論株価への影響。他セグメント・BS調整は入力値固定。
| 追加利上げ幅 | 運用増 | 調達増 | ネット増益 | 理論株価（円） | 差異 |
|---|
戦略・国際 PER感応度
戦略・国際投資セグメントのPER倍率変化による理論株価への影響。他セグメント・BS調整は入力値固定。
| 戦略・国際 PER | セグメント事業価値（億円） | 理論株価（円） | 入力値との差 |
|---|