計算手法（ハイブリッド型SOTP）： ① 資源セグメント（地球環境エネルギー・金属資源）→ 正常化EBITDA × EV/EBITDA倍率でセグメントEVを算出。 ② 非資源セグメント → 正常化純利益 × PER倍率でセグメント株主価値を算出。 ③ 上場持分（三菱自動車・三菱HCキャピタル等）→ 市場時価で直接評価。 ④ 合算後、運営ネットデット（自社株買い負債控除後）を按分控除し、FVTOCI含み益・商社ディスカウントを適用。 株式数はFY25 3Q末 発行済4,028,926,353株 − 自己株322,919,442株 ≒ 37.06億株 を初期値。

資源セグメントEBITDA推計について： 資源セグメントのEBITDAはセグメント純利益に減価償却費・税金費用・金融費用を加算して推計しています。 LNG・鉱山事業は重い設備償却を伴い、業界標準のEBITDA/NI倍率は2.5〜3.5倍です。 3Q累計の全社減価償却費2,800億円（年換算3,733億円）のうち、資源セグメントは50〜60%を占めると推計。 初期値はNI×3.0倍を目安に設定しています。

なぜEV/EBITDAか： 資源セグメントは市況変動で純利益が大きく振れるため、PER適用ではサイクルのピーク/ボトムで過大/過小評価になりやすい。 EBITDAベースなら減価償却・税効果の差異を排除でき、BHP/Rio Tinto/Shell等グローバル比較が容易です。 セグメント別ネットデットは開示されていないため、全社一括で控除します。

正常化利益について： 各セグメントから一時的な売却益・引当金戻入・減損等を控除した「巡航利益」にPERを適用します。 一時益控除欄にセグメント固有の特殊要因を入力してください（正の値=利益控除、負の値=損失戻し）。

上場持分の扱い： 三菱自動車、三菱HCキャピタル等の上場持分は市場時価で直接評価できます。 該当セグメントの純利益×PER評価との差額を加減算する「サテライト調整」方式を採用。 上場持分時価から、セグメント評価に既に含まれる分を控除した純調整額を算出します。 ※不要な場合は0のままで構いません。

ネットデット控除について： 資源セグメントをEV/EBITDAで評価する場合、算出されるのは企業価値（EV）です。 ここから運営ネットデット（自社株買い等の株主還元由来負債を控除済み）の資源按分を控除して株主価値を算出します。 自社株買い由来の負債は全株主に帰属するため、特定セグメントに按分せず先に控除します。 非資源セグメントの純利益×PERは元々株主価値ベースのため、二重控除を避ける按分ロジックを内蔵しています。

コングロマリットディスカウント評価フレームワーク：
▼ ディスカウント縮小要因： バフェット保有（9%超）、累進配当＋大規模buyback、ROE 10%超、独立社外取締役過半数化
▲ ディスカウント拡大要因： 9セグメント複合、政策保有株なお存在、資源/非資源ミックスの評価困難性、事業間シナジー定量化の難しさ

還元方針（経営戦略2027）： 累進配当＋機動的な自己株式取得。3か年平均総還元性向は中経2024目標40%を上回る方針。 FY25は配当110円＋自社株買い1兆円で総還元性向約200%。Net DER 0.46倍（0.6倍上限目処）。