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トヨタ自動車
FY26通期会社予想ベース ／ SOTP＋為替シミュレーション
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基本情報
SOTPモデルについて：
① 自動車・その他はEV/EBIT法で事業価値（Enterprise Value）を算出
② 金融事業は有利子負債が営業資産の一部であるためP/E法で株主価値を直接算出
③ 持分法投資・ネットキャッシュ・非支配持分（NCI）等のBS項目で調整
④ 為替シミュレーションはUSD/JPY＋EUR/JPYの2通貨対応
※通期業績予想には米国関税の減益影響 ▲1兆4,500億円 が織込み済みです。
※日野自動車は2026年4月に経営統合（連結除外予定）。影響は「その他調整」で加減可能。
現在株価（円）
発行済株式数（億株）※自己株控除後
計算手法： 自動車・その他 →「営業利益 × EV/EBIT」で事業価値算出。 金融 →「営業利益 × 転換率 × P/E」で株主価値を直接算出。 全社費用・持分法投資・ネットキャッシュを加え、非支配持分（NCI）を控除して株主価値を導きます。 発行済株式数は3Q末の自己株27.6億株控除後：157.9億 − 27.6億 ≒ 130.33億株。
セグメント別評価 — FY26通期会社予想ベース
自動車事業（為替連動・EV/EBIT法）
セダン・SUV・トラック等の設計・製造・販売。FY26通期予想は関税影響▲1.45兆円織込み済。 3Q累計営業利益：2兆4,204億円（前年比▲21.3%）。通期営業利益は約2.8兆円を想定。
通期営業利益（億円）※会社計画ベース
EV/EBIT 倍率（倍）
推奨: 7〜15倍（VW 4〜6倍 / トヨタ歴史的レンジ 8〜14倍）
▸ 為替シミュレーション（2通貨）
USD / JPY
実勢レート（円/$）
会社想定レート
感応度（億円/1円）
EUR / JPY
実勢レート（円/€）
会社想定レート
感応度（億円/1円）

± 0 億円
金融事業（P/E直接法）
自動車販売金融・車両リース。3Q累計営業利益：6,633億円（前年比+33.7%）。 金融事業は有利子負債が営業資産の一部であるため、EV/EBITではなく P/E法で株主価値を直接算出します（営業利益→推定当期利益→P/E倍率）。
通期営業利益（億円）
OP→NI転換率（%）※税後
標準: 70〜80%
P/E 倍率（倍）
推奨 P/E: 8〜14倍（キャプティブファイナンス比較。転換率75%×P/E 10倍 ≒ OP×7.5倍相当）
その他の事業（EV/EBIT法）
情報通信事業等。3Q累計営業利益：1,157億円（前年比▲7.1%）。安定収益源。
通期営業利益（億円）
EV/EBIT 倍率（倍）
推奨: 7〜15倍（情報通信・コングロマリット比較）
全社調整・BS調整
消去又は全社（億円）
3Q累計実績: ▲28億円
持分法投資（億円）
3Q末 BS計上額
評価倍率（倍）
簿価=1.0 / 時価評価>1.0
ネットキャッシュ調整（億円）
非金融事業の余剰資金（任意）
非支配持分 NCI（億円）※控除
3Q末 BS: 1兆178億円
その他調整（億円）
自社株買い・日野影響等
BS調整について： 持分法投資はデンソー・スバル・スズキ等への出資を含むFY26 3Q末残高 5兆8,910億円 （上場先は持分比率×時価で評価すると精度向上）。 金融事業の有利子負債はP/E法に内包済のため別途控除不要。 非金融事業の総資金量は3Q末 18兆58億円（参考値）。 非支配持分（NCI）は3Q末 1兆178億円を控除（日野統合後は変動見込み）。
判定結果
―円
SOTP理論株価（Target Price）
対現在株価 upside
株主価値
セグメント 計算式 算出額（億円） 構成比
① 非金融事業EV（自動車＋その他） ―
   消去又は全社 ―
   調整後非金融EV ―
② 金融事業 株主価値（P/E法） ―
③ 持分法投資（評価後） ―
④ ネットキャッシュ調整 ―
⑤ 非支配持分 NCI（控除） ―
⑥ その他調整 ―
株主価値（Equity Value） ―
為替レート感応度シナリオ（USD/JPY）
USD/JPYレート変化による理論株価への影響。EUR/JPY影響は入力値で固定反映済。自動車以外・BS調整は固定。
USD/JPY USD増減益 自動車OP（億円） 理論株価（円） 入力値との差