三菱UFJフィナンシャル・グループ
銀行株 3手法バリュエーション ／ FY26通期予想ベース
Ticker:8306
手法上の問題点：
銀行は貸出・有価証券・デリバティブを大量に抱え、レバレッジが 10〜20倍に達します。
PER × 純利益 はフロー（収益）のみを捉え、資本の質・充足度・持続性を無視します。
本ツールは銀行実務で広く採用される
① ROE/COE-based PBR法（Gordon Growth）、 ② DDM法（配当割引）、 ③ 事業セグメント別 SOTP の3手法を採用し、加重平均で理論株価を算出します。
本ツールは銀行実務で広く採用される
① ROE/COE-based PBR法（Gordon Growth）、 ② DDM法（配当割引）、 ③ 事業セグメント別 SOTP の3手法を採用し、加重平均で理論株価を算出します。
初期値について：
FY26 3Q累計（9M）実績を12/9倍で年換算して使用。
モルガン・スタンレー持分利益（9M: 5,829億円 → 年換算 7,772億円）は独立セグメントとして計上。
自己資本比率・CET1・信用コスト構造は含まれません。
基本情報
現在株価（円）
発行済株式数（億株）※自己株控除後
3Q末: 118.68億 − 5.33億(自己株) = 113.35億株
1株純資産 BPS（円）
3Q末 自己資本÷株数
年間配当予想 DPS（円）
FY26予想 (中間35+期末39)
通期 純利益目標（億円）
FY26目標値
ROE/COE-based PBR法（Gordon Growth Model）
目標PBR = (持続的ROE − g) ÷ (COE − g) → 理論株価 = 目標PBR × BPS
銀行アナリストが最重視する手法。資本コスト（COE）を超えるROEが生む超過収益を現在価値化します。
ROE = COEなら PBR=1.0倍（純資産価値）、超過収益があればプレミアムが乗ります。
COEはCAPMベース（β≒0.9、ERP=8%、Rf=1.5%想定）。
持続的 ROE（%）
3Q実績11.55%から保守的設定
株主資本コスト COE（%）
β≒0.9 CAPM基準
長期成長率 g（%）
名目GDP成長率の長期平均
DDM法（Dividend Discount Model）
理論株価 = DPS₁ ÷ (COE − g) → 定率成長配当割引
安定配当が見込まれる大手銀行に有効。MUFGは配当性向40%程度を維持しており、
増配実績（FY24: 64円→FY26予想: 74円）を踏まえた成長率を設定します。
COE と g の差（スプレッド）に非常に敏感なため、感応度表で必ずクロスチェックを。
来期 期待DPS（円） DPS₁
FY26: 74円 × (1+g) ≈ 76〜82円
DDM用 配当成長率 g（%）
純利益成長＋増配実績ベース
セグメント別 SOTP（FY26 9M累計 → 年換算）
7事業本部別 営業純益 × PER → 事業価値合算 → BS調整 → 株主価値
MUFGの報告セグメント（7本部）別に倍率を適用。銀行系は安定収益型（低倍率）、
海外・資産管理系は成長プレミアム付与。モルガン・スタンレー等の持分法利益は別枠。
FY26 3Q累計を ×12/9 で年換算した値を初期値として設定。
リテール・デジタル事業本部
営業純益 年換算（億円）
PER 倍率（倍）
推奨: 9〜13倍（安定リテール）
法人・ウェルスマネジメント事業本部
営業純益 年換算（億円）
PER 倍率（倍）
推奨: 11〜14倍（富裕層・法人）
コーポレートバンキング事業本部
営業純益 年換算（億円）
PER 倍率（倍）
推奨: 10〜14倍（大企業向け）
グローバルコマーシャルバンキング事業本部
営業純益 年換算（億円）
PER 倍率（倍）
推奨: 12〜17倍（海外成長 Danamon/KBank）
受託財産事業本部
営業純益 年換算（億円）
PER 倍率（倍）
推奨: 14〜18倍（フィー収入・AuM）
グローバルCIB事業本部
営業純益 年換算（億円）
PER 倍率（倍）
推奨: 11〜16倍（非日系大企業向け）
市場事業本部
営業純益 年換算（億円）
PER 倍率（倍）
推奨: 8〜12倍（市場変動ディスカウント）
持分法投資損益（モルガン・スタンレー等）
持分法利益 年換算（億円）
PER 倍率（倍）
推奨: 13〜18倍（MS時価をベンチマーク）
BS調整・控除
その他・本社費 年換算（億円）
3Q累計 ▲960億 × 4/3
非支配株主持分控除（億円）
3Q末 1,446,498百万円
のれん・無形資産控除（億円）
任意（のれん償却後は通常0）
SOTP算式： Σ(セグメント営業純益 × PER) + BS調整合計 ÷ 発行済株式数(自己株控除後)
少数株主持分を控除するのは、株主価値は 「親会社株主に帰属する部分」 のみであるため。
少数株主持分を控除するのは、株主価値は 「親会社株主に帰属する部分」 のみであるため。
手法ウェイト設定（3手法の合計が100%になるよう調整）
① PBR法40%
② DDM法25%
③ SOTP法35%
判定結果
① PBR法
―
―
目標PBR: ―倍
② DDM法
―
―
配当利回: ―%
③ SOTP法
―
―
暗示PBR: ―倍
―円
現在PBR ―倍 ／ 現在PER ―倍
③ SOTP 事業価値内訳
| セグメント | 年換算利益 | 倍率 | 事業価値（億円） | 構成比 |
|---|
事業価値合計（Sum of Parts）―
その他・本社費調整―
非支配株主持分控除（▲）―
のれん等控除―
SOTP 株主価値―
① PBR法 感応度表 — COE（列）vs 持続的ROE（行）→ 理論株価（円）
② DDM法 感応度表 — COE（行）vs 成長率g（列）→ 理論株価（円）